生産をするには、３つの要素の存在が必要です。だから、３要素が結合されることが必要です。どんな要素か。第１は労働。人間が頭を働かし体を動かすこと。第２は労働の対象。原材料です。その究極の出所は自然ですね。第３は、原材料に働きかけるために人間が使う道具や機械やそのシステム。労働手段と呼びます。労働対象と労働手段は、人間労働の外側にあるものという意味では共通しているので、一括すれば生産手段と言えます。原始時代を別として、生産手段は長い歴史を一貫して少数者が排他的に所有しています。排他的所有を私的所有とも呼びます。生産手段を所有していない人が食べていくには、所有者からその所有する自然を使わせてもらうお許しをいただく必要があります。
人やおカネは、成熟した産業から成長性の高い産業へ流れ、構造調整は加速します。「人間」の問題も厄介です。農業の後継者難は年々深刻になり、町の中小企業は慢性的な人手不足に陥っています。大手の自動車メーカーでも、学校を卒業して入社してきた若者の2割が1年未満で辞めていきます。きつい仕事、危険をともなう職種を減らしていくには、ロボットなどを導入していかなければなりません。労働時間を思い切って短縮しなければ、企業は必要な人材を集められなくなりつつあります。労働時間を減らしていきながら収益を確保するには、各産業は生産様式を合理化するとともに、事業の内容も再編しなければなりません。量産に頼ってきた産業や、薄利多売で収益を確保してきた産業は、高度な技術をテコに、付加価値の高い製品を製造・販売していくようにしていかないと、「地球」や「人間」の問題に対応できなくなります。
事業の補完、シナジー効果を追求して、DIPファイナンスのレンダーやリカバリーファンドが戦略的パートナー（事業会社）を捜すといった役割を担うこともあろう。これら財務パートナーが申立企業の再建手続を一定程度進めた後に戦略的パートナーが加わり、両者の協働によって申立企業の再建を本格的に軌道に乗せるといったプロセスも重要である。倒産企業に関与することに慣れていない事業会社も、この段階では比較的安心して提携・投資等を行うことができるだろう。再生手続下でのDIPファイナンスの導入は、経営不振企業の再生のために大いに期待されるところであり、現実にもビジネスとして十分成り立ち得るものである。社会的にも意義あるものと言えよう。既に外資系金融機関や商社等でDIPファイナンス導入の準備が進められている。
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